退職金がなく、公的年金も原則・国民年金のみ。個人事業主は「老後資金を自分でつくる」前提で考える必要があります。必要額のざっくりした出し方と、埋める方法を整理します。
まず“自分の数字”を出す
世間の数字に怯えるより、自分の見込みを出すのが先です。
「老後の毎月の生活費 − 国民年金の見込み = 毎月の不足」。これに想定年数を掛ければ、準備したい総額の目安になります（試算のやり方はこちら）。会社員より年金が少ない分、不足が大きく出やすいのが個人事業主の特徴です。
不足を埋める3本柱
さらに公的年金そのものを上乗せする選択肢もあります。
守りも、忘れずに
事業には浮き沈みがあります。増やす前に、まず生活防衛資金を厚め（生活費の6か月分を目安）に確保しておくと、いざという時も慌てません。
早く始めるほど、有利
時間を味方につけるほど、毎月の負担は軽くなります。少額でも、今日から。完璧な計画より、まず始めることが何よりの近道です。
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まとめ
個人事業主の老後資金は、自分でつくるもの。まず自分の不足額を試算し、共済・iDeCo・NISAで埋め、年金の上乗せも検討。守り（生活防衛資金）を固めながら、早く・少額から始めましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の制度・金融商品への加入を勧誘するものではありません。制度の詳細・最新条件は各公式情報を、税務は税理士をご確認ください。投資には元本割れ等のリスクがあり、将来の成果を保証するものではありません。最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。